東松島市議会 2022-12-12 12月12日－一般質問－03号
本市における農業生産法人等の状況は、東日本大震災を契機とした圃場整備事業の取組により、農地の大区画化とともに、被災農家を中心とした法人化に取り組んだこともあり、令和４年３月末現在では31法人となっております。
本市における農業生産法人等の状況は、東日本大震災を契機とした圃場整備事業の取組により、農地の大区画化とともに、被災農家を中心とした法人化に取り組んだこともあり、令和４年３月末現在では31法人となっております。
１点目、圃場整備事業についてお伺いいたします。 現在、階上・大谷の沿岸部において、東日本大震災に伴う農山漁村地域復興基盤整備事業で行った圃場整備が面的整備を終え、登記事務作業を残すだけという状況だと思います。
現在、松岩の羽田地区や本吉の表山田地区が圃場整備事業を進めていると聞きましたが、そこで市長に伺います。農業者の意向もありますが、本市の水田整備率の目標を掲げるとすれば何％に設定すべきか、お示し願います。 あわせて、森林環境譲与税を活用した森林管理制度に基づく現在の取組内容と今後の方向性及びスケジュールについてお示しください。 ４点目、商工業・サービス業の振興についてお伺いいたします。
本案は、市道岩尻縦貫線の道路改良及び圃場整備事業に伴い、当該路線の事業の用に供するとともに付け替え路線が農道となることから、道路法第10条第１項の規定により路線廃止することについて、同条第３項の規定により議会の議決を求めるものであります。 市道滝根線の起点は本吉町滝根17番地先、終点は本吉町滝根46番地先で、幅員は2.5メートルから3.1メートル、延長は225.5メートルであります。
これらの後、宮城県から私のところに電話がありまして、深谷西地区圃場整備事業と併せて、令和５年度から上区排水機場を中江川の現在地のところから東のほうに移転新築する計画にしておりまして、その移転整備と併せて排水先の中江川の堤防を何とか高くすることを今検討しているという電話がありました。
圃場整備だって、危ないからやめろという話になるのです。それは頭に入れますけれども、やはり現実として野蒜の被災元地の跡地、現在結構雑草とかそういうようなものも生い茂ったり、その後にアカシアとか柳の木まで出たりして、環境もよくない状況なので、やはりそこをうまく活用していくというのが私は大事ではないかなと。
午後からは、宮城県庁で農政部長と本市の圃場整備や吉田川整備に関する意見交換を行い、その後、本市から宮城県庁に派遣している職員を激励し、財政課長、産業立地推進課長と意見交換したほか、遠藤宮城県副知事を訪問してまいりました。
（４）令和３年９月16日、第119回気仙沼市議会定例会第３日の一般質問、大項目２、「続・復興のその先の農業と農地を考える」、（１）農地の復旧・復興についての3)の再質問の中で、圃場整備地内にある用水路、排水路、農道、いわゆる農業用施設等が被災した場合、誰が直すのかという趣旨の質問をしたところ、「圃場整備地内については、受益ということで圃場整備を行っておりますので、そちらについては受益者のほうでお願いしたいと
農業の振興については、圃場整備事業で整備した優良農地や、農業機械の共同利用等を活用している地域農業の担い手を後押しするため、農地の集約化を図り効率的な集落営農を推進するとともに、農地及び中山間地域の農村集落の環境を維持・保全し、地産地消のさらなる推進に努めてまいります。
これまで東松島市、水田のほうは圃場整備を進めてきていまして、本当にいいなと思っておりますが、そこでちょっと手薄だったのが、圃場整備を進めたのですけれども、ではお任せした人たち、どうすっぺやというところが畑作なり、施設園芸なりということだったのではないかなと思っております。その点について、改めて市長からお考えをお願いします。 ○議長（小野幸男） 市長。
ただし、上下堤のところの圃場整備というのは、効率が非常によくないわけです。要するに幅も狭いとか、沢があったりして、だから事業効果というのが非常に出にくいところなので、何とかその辺で不要なところはカットしながらも、していこうということにしていただいております。
生産基盤の再生、整備については、川前４地区、東小松地区及び上福田地区の圃場整備事業が完了し、圃場の大区画化と附帯施設整備を行い、営農環境の向上を図ったことにより、本市の圃場整備率は68％となっております。
今回の圃場整備事業の４工区には、土地改良区のような組織がありません。今後、災害復旧等の事業を行う場合、どのような形で行われるのか、農地の維持管理について具体的な話合いが行われていない状況です。今後、換地が調った工区から圃場整備事業の期間と枠組みの中で農業継続、農地維持のために安定的に運営できる組織の設立を宮城県と共に本市が積極的に支援すべきと御提案いたしますが、市長の御所見をお伺いします。
農林水産業費は、圃場整備事業等の減少により、前年度と比較し減となっております。 商工費は、新型コロナウイルス感染症対策に係る各種緊急経済対策等の増加により、前年度と比較し増となっております。 土木費は、下水道事業繰出金の減少等により、前年度と比較し減となっております。 消防費は、東松島消防庁舎建設工事費等の増加により、前年度と比較し増となっております。
最後、耕作放棄についてお伺いしたいのですが、やはり圃場整備をしないと、どうしても地形が悪かったり、水はけもそうなのですけれども、用水の確保であったり、この辺が非常に問題だと思っております。
県営圃場整備事業に伴って、平成13年度から実は長い間この発掘調査をしておりまして、この結果を紹介しております。奈良時代から平安時代の新田柵のことも説明されておりました。それには、城柵の廃絶後に「寺」や「軍」などを墨書きした土器が見つかったり、あるいは寺院や軍団の関連施設があったことも可能性があることが分かったとされております。
先ほど言ったように、大型事業とか都市計画とか圃場整備、例えば階上なんか圃場整備をやりましたね。私の近くの後田も圃場整備をしましたね。そういうところの宅地は全部買上げになってやったんですよね。ですから、そういう恩恵を与えたところと与えられていないところの差があるんですよ。だから、市長に理解ができないと言っているんですよ。私も大谷地区約20件ほどですが、皆個々に恐らく18件くらい聞いたんですよね。
また、今、議員お話しのとおりＣＳＡ（地域支援型農業）という観点で言えば、比較的、なかなか効率的な圃場ではないような、圃場整備されていないようなところで高付加価値、有機農産物であったり、環境に配慮した農産物を持続可能な価格で消費者に購入してもらう、会員制で販売したりというようなことを鳴子でも行っていますけれども、そういう取組と考えております。
具体的には、令和４年度に深谷西地区及び上下堤・川下地区、令和５年度には下福田・新田地区の圃場整備事業の採択を予定しており、今後も受益者及び関係機関と一体となり、効率的な営農環境の整備を進めてまいります。
次に、マニフェスト３つ目の「基幹産業の農業・水産業の振興」については、農業では、宮城県の支援も得て、圃場整備の推進に努めるとともに、様々な振興策に取り組んだ結果、市内では、トマトやイチゴのハウス栽培などを中心に、震災以降新たに20の農業法人が設立され、令和３年３月には、市内25法人により、法人全体の経営向上と本市の農業振興を目指して「東松島市農業法人等連絡協議会」が設立されるとともに、一部の農業法人